三好市議会 2020-12-08 12月08日－02号
現在、子育て支援や保育所に関する相談については子育て支援課、また障害者及び高齢者に関する相談は長寿・障害福祉課及び包括支援センター、生活支援の相談としては地域福祉課にそれぞれ相談窓口を設置しております。こういった相談窓口をより分かりやすく市民の方に周知する必要があります。
現在、子育て支援や保育所に関する相談については子育て支援課、また障害者及び高齢者に関する相談は長寿・障害福祉課及び包括支援センター、生活支援の相談としては地域福祉課にそれぞれ相談窓口を設置しております。こういった相談窓口をより分かりやすく市民の方に周知する必要があります。
◎学校教育課長（宮内一也君） 2019年度につきまして、まず要保護なんですけど、地域福祉課のほうから学校のほうへ給食費は振り込まれてございます。当該給食費につきましては、事実上は保護者等との話合いにもよるんですけど、他の経費に充当する場合は他の経費に充当できると、するとしてございます。また、残ったお金につきましては、翌年度へ繰り越して充当させていただくという形を取ってございます。
それから、地域福祉課において、自立相談支援事業の中でさまざまな課題を抱えて生活に困窮している人に対して、支援を希望する方に対して、いよいよ相談を受けると。 それで、この内容の中でちょっと読ませていただきますけども、御相談いただいた内容に応じて相談支援員がどのような制度やサービスが必要かを一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら支援をしていきますと、こう書いてあります。
地域福祉課では生活困窮者自立支援の関係の事業で、相談員の事業とひきこもりサポート事業を実施しております。 アウトリーチを実際に行っておりまして、平成28年からアウトリーチは実施しております。年間に訪問している家庭ですけれど、28年度は743件、29年度は1,340件、30年度は1,260件、令和元年度１月末現在で1,052件訪問しております。
今、地域福祉課のほうでその対策をとっていますし、今吉田議員がおっしゃったように、なかなか表に出てこないというのが、これ現実の問題なんですよ。それで、保健所なんかもそれについて実態調査もしてんですが、なかなか実態数がつかめないと、これも事実の問題でございます。
生活保護受給者につきましては、担当となる地域福祉課にて受給確認をさせていただきます。 続きまして、費用の負担割合ですが、利用者と市との基準額の均等負担とさせていただきます。 利用限度につきましては、お住まいの行政区から市役所及び支所までの１回を交付額単価といたしまして、その行政区ごとに基準額を設定いたしまして、年間交付上限額を交付させていただきます。
めに、認定第１号 平成29年度三好市各会計歳入歳出決算の認定についての一般会計歳入、市税で、委員より、徴収事務や納税相談等を通じて生活に困窮している実態を把握した場合に、生活困窮者支援事業や生活保護業務と連携はとれているかとの質疑があり、担当部署から、徴収事務や納税相談を行うに当たり、滞納となった原因の調査をし、生活に困窮している実態を把握した場合は納税者に生活支援制度の情報を提供し、希望により地域福祉課
当然、災害ですから危機管理課あるいは福祉関係等々地域福祉課ですか、と思うんですが。 先ほど資料をいただきました。福祉避難所、池田で５カ所、井川で２カ所、三野で１カ所、山城１カ所、東西祖谷でそれぞれ１カ所ずつ、計11カ所と、こういうことでございますが、収容可能人数が299人と出ております。
◎地域福祉課長（田中一幸君） 地域福祉課長田中です。よろしくお願いします。 吉田議員の質問にお答えいたします。 生活困窮者自立支援制度について御説明いたします。 平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立いたしまして、27年４月１日に施行されることに伴いまして、福祉事務所設置自治体においては27年度より生活困窮者自立支援事業の事業の実施が義務づけられたものであります。
市民の皆さん方にとってはやはり今の分散したこの庁舎機能、環境課であったり、あるいはウエノからおりた分庁舎であったり、保健センターに健康づくり課がいたり、あるいは地域福祉課があったりとか、いろいろ本当に高齢者の皆さん方がこの本庁舎の玄関口で一体どっちへ行ったらいいんだろうと、私も二、三回聞かれたことがありますけれど、やはりそういうことがこの新しい庁舎の建設に当たって、最も市民のサービスを提供する上において
最後に、貧困対策としての教育支援、生活困窮家庭の子供の教育支援等につきましては、市長部局の子育て支援課、地域福祉課等と連携を密にしながら、従来どおり教育委員会で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君） 総務部長近泉君。
そうした意味では、恐らく地域福祉課などで対応を図られるんだろうというふうに思いますが、それこそ包括的な視点で、そういった状況を見えるような職員配置、ここが大事になってくるんではないかなと思いますし、そういった組織も大事かなと思います。モデルケースで、何例かもう既に行われているような状況もお話をされていました。私の知る限りでは、県や美馬市がもう先行でモデル的にやってるというような話も聞いています。
◎地域福祉課長（宮地敏明君） 地域福祉課長宮地でございます。よろしくお願いいたします。 大黒議員の御質問にお答えさせていただきます。 なお、一般質問でも出とるので、概略でございますが、お答えいたしたいと思います。
◎地域福祉課長（宮地敏明君） 相談につきましては地域福祉課のほうで生活困窮者の対応をしておりまして、生活保護になるかどうかは相談後ということですが、地域福祉課のほうで査察員とそれぞれの担当のケースワーカーがお話を聞いて、相談に乗るということになっております。 ○副議長（伊丹征治君） 高井議員。 ◆５番（高井マサ代君） 地域福祉課っていうのは、場所はどこにありますか。
福祉事務所や地域福祉課は就労の指導、生活保護、そして医療の受診の勧めなどを行っていると思います。ハローワークでは、職業の紹介相談がございます。また、市の法律相談として、社会福祉協議会の法律相談やあるいは多重債務処理の相談がなされます。また、障害者の相談としては市の窓口がございますし、市外の場合にも相談がございます。
そして、徳島県地域福祉課からの報告によりますと、うち平成２３年度徳島県の不正受給件数が４０４件、徳島県の不正受給金額が１億３，７６８万５，１８７円となっております。以上です。 ○議長（梶野利男君） 白川光夫君。
そして、徳島県地域福祉課からの報告によりますと、うち平成２３年度徳島県の不正受給件数が４０４件、徳島県の不正受給金額が１億３，７６８万５，１８７円となっております。以上です。 ○議長（梶野利男君） 白川光夫君。
環境福祉部は、市民課、保険医務課、健康づくり課、地域福祉課、子育て支援課、長寿・障害福祉課、環境課等々と多岐にわたり、赤ちゃんから高齢者まで幅広く奥の深い仕事がたくさんございます。市民の方々も、きょうのテレビを見て食の大切さ、認識ができたのではないかと思っております。どうかこれからも市民の健康を十分考えまして、今まで以上の仕事をしていただきたいと思っております。
教育次長 田 岡 啓 子 君 会計管理者 林 清 和 君 秘書広報課長 森 仁 君 管財課長 耕 地 孝 裕 君 危機管理課長 高 原 学 君 財政課長 山 口 頼 政 君 子育て支援課長 大 西 順 一 君 環境課長 多 田 一 久 君 農業振興課長 田 本 旨 且 君 水道課長 細 田 義 秋 君 地域福祉課補佐
○議長（木下善之君） 地域福祉課課長。 ◎地域福祉課長（細田義秋君） 地域福祉課長の細田です。よろしくお願いします。 議案第７号の審議会条例の第３条に１から５の項目を設けております。その中で答弁をいたさせていただきます。 １の災害時要援護者関係団体ということを想定しておりますのは、障害者団体、老人クラブ、婦人会の代表者ということでございます。